健康保険料率変更（2023年3月分から）
協会けんぽより、令和5年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。令和5年度の健康保険料率では、静岡県を除く46都道府県で変更（引き下げが33道県、引き上げが13都府県）が発生します。 介護保険料率は、全国一律で令和4年度の1.64％から0.18％引上げされ、令和5年度...
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- 2月15日
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給与デジタル払い解禁
2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは厚生労働省の指定を受けた資金移動業者（デジタルマネーの...
- 2022年11月15日
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【保存版】有給休暇にまつわる疑問の解消と基本対応
年次有給休暇（以降、有給休暇）は、出勤日に労働を免除する制度です。有給休暇を付与する対象者と、付与する日数は法令等により定められています。従業員は有給休暇を取得した日にも賃金が支払われます。 2019年4月、有給休暇の改正がありました。有給休暇の年5日の取得義務化です。...
- 2022年11月1日
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【2022年度版】流行前のインフルエンザ対策
毎年、季節性インフルエンザが流行しています。 一般的な風邪と違い、インフルエンザウイルスの感染でかかる病気です。高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると短期間で職場内感染が広がるケースも見受けられま...
- 2022年9月22日
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会社が副業・兼業を認める前に知っておくべきポイント
国は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて副業・兼業を希望する労働者の健康確保や労働時間管理のルールを明確にし、副業・兼業の普及を促進しています。 厚生労働省が公開している統計によると、全面禁止している企業も多いですが、条件付きも含め半数近くは認めていることがわか...
- 2022年9月16日
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2023年度 健康経営優良法人の認定受付(10/21期限)
2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。 「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。 この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的...
- 2022年9月10日
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産後パパ育休が始まります（10月1日から）
産後パパ育休とは「出生（しゅっしょう）時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。） 産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため、役員は取得できません。...
- 2022年9月1日
- 7 分
【2022年度 最低賃金】過去最高の引き上げ
2022年度、最低賃金は過去最高の引き上げ予定 最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。今回の記事は、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。 ...
- 2022年8月19日
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台風や豪雨など自然災害時の企業対応とは
近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 被災地以外に事業場がある企業であっても、自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。 また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる職場環境...
- 2022年8月1日
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職場における熱中症対策
熱中症とは、高温多湿な環境に身体が慣れずに体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内の調整機能が破綻し発症する症状の総称です。一般的な症状に、めまい、吐き気、意識障害などがあります。 熱中症リスクは、すべての従業員にあります。企業には、従業員が安全で健康に働くために必要な配慮を...
- 2022年7月15日
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定期健康診断の実施と実施後の適正な対応
企業は、従業員が健康に働けるように健康状況を把握し、健康管理に努める必要があります。そのため法令等により、医師による健康診断の実施が労使双方に義務付けされています。 企業に実施が義務付けられている健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。...
- 2022年7月1日
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ストレス症状の理解と、企業のメンタルヘルス対策
ストレスの原因はさまざまです。ストレスとは外部から刺激を受けたときに生じる緊張状態のことをいいます。嫌なこと、辛いこと、しんどいことなどを連想されるかもしれませんが、楽しいことや嬉しいこともストレスの原因になります。 たとえば、社会的要因（仕事、人間関係など）、環境（天候、...
- 2022年6月25日
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賞与支払届と社会保険料計算について
【2022年度版】賞与を支払うときの賞与支払届と社会保険料計算について。 賞与とは、毎月の定期的な給与とは別に支払われる特別な賃金のことです。 賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など名称にかかわらず、年3回まで支給される賞与を支給したときの手続きです。...
- 2022年6月15日
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高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出(7月15日期限)
高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。 一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 ...
- 2022年6月1日
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【2022年度版】 労働保険 年度更新申告書 受付開始と変更点
2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています。...
- 2022年5月10日
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労災申請のために企業が準備しておくこと
労災保険とは、労働者が業務中や通勤途中の災害によりケガや病気にかかったときに、治療費や休業中の生活補償、障害が残ったときの年金などを受けることができる制度をいいます。 今回の記事では、労災申請のために準備しておく企業対応と業務中の労災発生から給付までの流れをお伝えします。...
- 2022年5月1日
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10月からの社会保険の適用拡大に向け、事務取扱いの通達や50のQ&Aが公開されました。
厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や50のQ＆Aが公開されました。今回は、通達やQ＆Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。 社会保険の適用拡大とは 社会保険の加入者は法令で定められています。フルタイムの従...
- 2022年4月1日
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中小企業も割増賃金率が50％以上に！
2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25％以上」から「50％以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25％以上」で計算することが許されていました。...
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