労使協定を締結する際の「労働者代表」とは？
労使協定の締結は、原則として労働者の過半数で組織する労働組合と締結しますが、その労働組合がないときに選出するのが従業員代表者です。
法令で定められた方法で選出しなければ企業にリスクが生じるため、労務担当者は正しい知識を持っておく必要があります。
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- 2月15日
- 5 分
給与デジタル払い解禁
2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます。 2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは厚生労働省の指定を受けた資金移動業者（デジタルマネーの...
- 2022年11月15日
- 10 分
【保存版】有給休暇にまつわる疑問の解消と基本対応
年次有給休暇（以降、有給休暇）は、出勤日に労働を免除する制度です。有給休暇を付与する対象者と、付与する日数は法令等により定められています。従業員は有給休暇を取得した日にも賃金が支払われます。 2019年4月、有給休暇の改正がありました。有給休暇の年5日の取得義務化です。...
- 2022年9月22日
- 9 分
会社が副業・兼業を認める前に知っておくべきポイント
国は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて副業・兼業を希望する労働者の健康確保や労働時間管理のルールを明確にし、副業・兼業の普及を促進しています。 厚生労働省が公開している統計によると、全面禁止している企業も多いですが、条件付きも含め半数近くは認めていることがわか...
- 2022年9月10日
- 7 分
産後パパ育休が始まります（10月1日から）
産後パパ育休とは「出生（しゅっしょう）時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。） 産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため、役員は取得できません。...
- 2022年9月1日
- 7 分
【2022年度 最低賃金】過去最高の引き上げ
2022年度、最低賃金は過去最高の引き上げ予定 最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。今回の記事は、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。 ...
- 2022年8月19日
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台風や豪雨など自然災害時の企業対応とは
近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 被災地以外に事業場がある企業であっても、自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。 また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる職場環境...
- 2022年8月1日
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職場における熱中症対策
熱中症とは、高温多湿な環境に身体が慣れずに体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内の調整機能が破綻し発症する症状の総称です。一般的な症状に、めまい、吐き気、意識障害などがあります。 熱中症リスクは、すべての従業員にあります。企業には、従業員が安全で健康に働くために必要な配慮を...
- 2022年7月15日
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定期健康診断の実施と実施後の適正な対応
企業は、従業員が健康に働けるように健康状況を把握し、健康管理に努める必要があります。そのため法令等により、医師による健康診断の実施が労使双方に義務付けされています。 企業に実施が義務付けられている健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。...
- 2022年6月15日
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高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出(7月15日期限)
高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。 一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 ...
- 2022年5月10日
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労災申請のために企業が準備しておくこと
労災保険とは、労働者が業務中や通勤途中の災害によりケガや病気にかかったときに、治療費や休業中の生活補償、障害が残ったときの年金などを受けることができる制度をいいます。 今回の記事では、労災申請のために準備しておく企業対応と業務中の労災発生から給付までの流れをお伝えします。...
- 2022年4月1日
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中小企業も割増賃金率が50％以上に！
2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25％以上」から「50％以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25％以上」で計算することが許されていました。...
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