• 向井了一社会保険労務士事務所

中小企業も割増賃金率が50%以上に!


2010年4月1日の労働基準法の改正で、1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率が「25%以上」から「50%以上」へ変更になりました。しかし、中小企業は改正後も適用の猶予期間が設けられ、従来の「25%以上」で計算することが許されていました。

この猶予期間が終了し、2023年4月1日からは中小企業にも法定時間外労働の割増率「50%以上」が適用されます。


1か月60時間超えの対象になる法定時間外労働とは


割増率が50%以上になる法定時間外労働は、法令で定められている労働時間の限度時間(原則1日8時間、週40時間)の合計が60時間を超えた時間数からです。60時間未満の場合は、従来どおり割増率25%以上です。


【例】

(出典)厚生労働省サイト『改正労働基準法のポイント(2009年7月版)』


割増賃金のかわりに有給の休暇での対応も可能(代替休暇)


法定時間外労働が60時間を超えた時間数に応じて、賃金のかわりに給与を支給