• 向井了一社会保険労務士事務所

新型コロナのワクチン接種に関連する解雇・雇止めQ&A【厚生労働省Q&A】


多くの人が新型コロナウイルスのワクチン接種を行っています。

しかし接種ができない方や注意が必要な方、個人的理由で受けていない方もいます。


今、そういった従業員に対しての職場でのトラブルが増えています。たとえば、接種の強要などのパワーハラスメントの発生、接種を拒む従業員に対しての雇止めや配置転換などです。


企業は、新型コロナワクチン接種を強制できるのか


法令等では、新型コロナワクチン接種は国民の「努力義務」となっています。そのため従業員に接種の強制(業務命令など)はできず、接種するかどうは本人が自由にきめられます。また、接種の情報は個人情報保護法の要配慮個人情報にあたるため、接種を受けたかどうかを従業員が企業に報告する義務はありません。


しかしながら、企業は安全配慮義務を負っています。

そのため新型コロナウイルス感染症予防のために従業員へ接種を「勧奨」することはできます。ただし、接種ができない人、注意が必要な人に過度な勧奨を行い、接種後に健康障害等が発症したときは、安全配慮義務違反に問われる可能性もあるため注意が必要です。


また度を超えた接種の勧奨を行ったときは、パワーハラスメントにあたる可能性があります。勧奨を行うときは強制にならないように注意してください。