• 向井了一社会保険労務士事務所

雇用保険マルチジョブホルダー制度新設(2022年1月1日)


2022年1月1日から新設される雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、2つの企業での労働時間を合計して雇用保険の要件を満たすとき、労働者の希望により雇用保険の被保険者となることができる制度です。 企業にとっても、健康で働く意欲のある高齢者の就労ニーズにあわせて安心して働いてもらうことができます。

制度ができた背景

昨今、副業兼業などの柔軟な働き方に関心が高まっています。 マルチジョブホルダーとは、2つ以上の企業に雇用されている労働者を指し、大きく2つの働き方があります。 ・本業でフルタイムに近い就業をしつつ副業で週に数時間の労働を行う働き方 ・本業・副業ともに短時間のパートタイムやアルバイトを組み合わせる働き方 厚生労働省では、後者のマルチジョブホルダーについて、本業・副業とも週の所定労働時間が20時間に達しないが、2つ以上の企業の所定労働時間を合わせれば雇用保険の適用対象になるマルチジョブホルダーを雇用保険の適用・給付の対象とするかどうかについて、2018年より検討していました。 しかし、失業給付がもらえると考えて複数の企業で働くことを選択するなど、モラルハザードが懸念されることから、「今後、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用を検討、推進していくならば、一定の対象層を抽出し、 試行的に制度導入を図ること」とされました。 近年、65歳以上の労働者では、定年および継続雇用制度の期間を過ぎての就労が多様化しており、マルチジョブホルダーとしての働き方が相対的に高い割合で増加しているデータがあります。そこで、まずは65歳以上の労働者を対象に、本人の希望による申出を起点に雇用保険に加入する制度として、2022年1月から試行的に雇用保険マルチジョブホルダー制度を実施し、施行後5年を目途にその効果などを検証することになりました。

雇用保険とは

雇用保険は、自身の労働により給与を得て生計を立てている労働者が、離職後の生活の安定や雇用の継続を図るための制度です。 【雇用保険の適用対象者の要件】 以下のいずれにも該当する労働者です。 ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること ②31日以上の雇用見込みがあること 現在の制度では、2つ以上の雇用関係にある労働者は、1か所でしか雇用保険に加入できません。

雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象者

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、以下の適用対象者の要件を満たすとき、労働者の申出によって雇用保険の被保険者となることができます。 この制度を利用して雇用保険の被保険者になる方をマルチ高年齢被保険者と呼びます。 【雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者の要件】 ①複数の企業に雇用される65歳以上の労働者であること ②2つの企業(1企業あたり週の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して、週の所定労働時間が20時間以上であること ➂2つの企業のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること