• 向井了一社会保険労務士事務所

10月からの社会保険の適用拡大に向け、事務取扱いの通達や50のQ&Aが公開されました。


厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や50のQ&Aが公開されました。今回は、通達やQ&Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。

 

社会保険の適用拡大とは

社会保険の加入者は法令で定められています。フルタイムの従業員(正社員など)と、フルタイムの従業員とを比べて週の所定労働時間および1か月の所定労働日数が3/4以上のパート・アルバイトなどです。一般被保険者といいます。 社会保険の適用拡大とは、社会保険に加入する対象範囲が企業の従業員数によって段階的に拡大することです。対象となる企業は「特定適用事業所」といいます。 現在、特定適用事業所は、従業員数500人を超える企業が対象となっています。 また、特定適用事業所の従業員のうち、一般被保険者にならない短時間労働者で以下の4つの要件を満たす方が社会保険に加入することになります。 【短時間労働者の社会保険の加入要件】 1 週の所定労働時間が20時間以上 2 月額賃金が88,000円以上 3 雇用契約期間が継続して1年以上見込みがある 4 学生ではない(休学中または夜学生は除く)

なぜ社会保険の適用拡大を進める必要があるのか

これまでも法律改正により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大の取組が進められてきました。その意義については、以下の点があるとされています。